越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。
また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。
少し御紹介しますと、県と連携した移住相談窓口の設置、またふるさと教育の実践によるＵターン志向の形成、またＵＩＪターン者の就業及び起業等への奨励金制度そして移住支援制度、さらに住宅取得支援制度、そして市奨学金の一部免除など、こういったことを行いましてＵターンの促進を図ってるというところでございます。
また、移住相談窓口を人口増未来創造課に設置をいたしまして、就業や住居、子育て、教育など多岐にわたる相談について関係課と情報共有をしながら、きめ細かく対応をしております。 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識等について、内閣府が行った調査によりますと、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の地方移住への関心が高まっているとの結果が出ております。
また、本市での生活を実際に体験し、本市の魅力や住み心地のよさを肌で感じてもらえるようお試し体験住宅を設置しているほか、移住相談窓口を人口増未来創造課に設置し、就業や住居、子育て、教育など多岐にわたる相談について関係課と情報共有しながら、きめ細やかに対応しております。
また、国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国の「全国移住ナビ」や県の「ふくい移住ナビ」のインターネットポータルサイトにも参画するとともに、県が毎年東京や大阪にて開催しております「ふくい移住・就職フェア」に参加するなど、移住希望者に直接本市の情報提供を行っているところでございます。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上におきましては，成年後見制度利用に向けての地域連携ネットワークづくりや，中核機関設置等の体制整備に連携して取り組む成年後見制度利用促進体制整備事業，首都圏や関西圏，中京圏での情報発信等を連携して行うとともに，圏域内市町間で移住相談窓口の連携強化に取り組む移住促進・首都圏等情報発信強化事業などがございます。
また、国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国の全国移住ナビや県のふくい移住ナビのインターネットポータルサイトにも参画しておりまして、また、県が毎年東京や大阪にて開催しておりますふくい移住・就職フェアにも参加し、移住希望者に直接本市の情報提供を行っているところでございます。
最後に，今後の展開についてでございますが，引き続き，移住相談窓口のさらなる周知を進め，相談件数や移住者数の増加を目指していくことに加え，すぐには移住まで至らなくても定期的に地域とのかかわりを持って活動する関係人口という考え方も取り入れた施策をあわせて進めることで人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。
国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国のインターネットポータルサイトである「全国移住ナビ」の活用や昨年より開設されております「全国版空き家バンク」、県が毎年10月ごろに東京で開催している、「ふくい移住・就職フェア」に参加いたしまして、多くの移住希望者へ本市の魅力が伝わるように努めております。
（総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） 次に、移住相談窓口の専任部署及び担当者をつくれないかについてお答えいたします。 現在、移住相談窓口は、未来創造課が担当しております。移住希望者がお知りになりたい情報は、住むところ・働くところに関する内容ではなく、勝山市の気候・風土・交通・病院・学校・保育園・買い物などの生活全般に関する内容と多岐にわたっております。
今後も引き続き勝山市の移住相談窓口と連携して、移住希望者の住まいや生活に関する情報提供や相談対応、移住後のフォローアップ等について親身な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君） 大林総務部長。 （総務部長 大林市一君 登壇） ○総務部長（大林市一君） 公共施設等総合管理計画の策定についてお答えします。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇） ○企画財政部長（三屋修一君） 若者のＵターン促進政策について、私のほうから、若者のＵターン促進政策についてのうち、勝山市の男女別Ｕターン率と移住情報ホームページ及び移住相談窓口のワンストップ化についてお答えします。 まず、Ｕターン率でございます。